税務・経理
| 税務相談＆記帳の必要性について | 青色申告 | 個人確定申告 |
| 年末調整 | 所得控除 |
税務相談＆記帳の必要性について
税務相談
商工会は、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」など、皆様のお悩みに対し、経営指導員等を配置するとともに、税理士を招いて、個別または集団で税務指導を行っています。
記帳の必要性について
記帳は経営の道しるべです。記帳することによって事業の内容を計数的に把握し、過去の事業内容を検討することが可能になります。記帳することは期間の損益を計算し、事業所の財産を明らかにする2つの大きな目的もあります。
※記帳についてもっと詳しい内容をご覧になるには >>こちらのページへ
青色申告
毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のための、税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。
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個人確定申告
個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付する所得税額を確定する手続きです 。
>>詳しい内容はコチラ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/index.htm
年末調整
給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っています。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から差し引かれています。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除があったりする為、最後にその過不足を精算するのが年末調整です。
>>詳しい内容はコチラ
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
所得控除
所得税（住民税）を計算するときに、税法上で一定の項目ごとに認められた金額を課税所得から差し引くことです。ほぼ無条件で認められる基礎控除をはじめとして、配偶者控除や扶養控除などの人的控除、医療費控除や生命保険料控除など政策的な控除があります。会社員の場合、年末調整で控除の対象になる項目とならない項目（医療費控除や雑損控除）がある方は、自分で確定申告をしないと控除を受けることができません。
>>詳しい内容はコチラ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm#a-06
