※こちらでご紹介する「持続化給付金」については、中小法人等向けとなっております
ご注意ください。
経済産業省より、「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。
なお、公募はまだ開始されておりませんのでご注意ください。
申請をご検討中の方、参考にご覧ください。
■「持続化給付金」についての概要は下記をご覧ください
■「持続化給付金」申請概要（中小法人等向け）については下記をご覧ください
動画でも確認できます。↓↓↓
その他詳細につきましては経済産業省ホームページをご覧ください。
お知らせ・トピックス
「持続化給付金」について【個人事業者向け】
※こちらでご紹介する「持続化給付金」については、個人事業者向けとなっております
ご注意ください。
経済産業省より、「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。
なお、公募はまだ開始されておりませんのでご注意ください。
申請をご検討中の方、参考にご覧ください。
■「持続化給付金」についての概要は下記をご覧ください
■「持続化給付金」申請概要（個人事業者向け）については下記をご覧ください
動画でも確認できます。↓↓↓
その他詳細につきましては経済産業省ホームページをご覧ください。
※こちらでご紹介する「持続化給付金」については、個人事業者向けとなっております
ご注意ください。
経済産業省より、「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。
なお、公募はまだ開始されておりませんのでご注意ください。
申請をご検討中の方、参考にご覧ください。
■「持続化給付金」についての概要は下記をご覧ください
■「持続化給付金」申請概要（個人事業者向け）については下記をご覧ください
動画でも確認できます。↓↓↓
その他詳細につきましては経済産業省ホームページをご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」申込み方法について
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への申込み方法について下記のとおり日本政策金融公庫より通知がありましたのでお知らせいたします。
現在、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関する相談が集中しており、長時間、窓口が大変混雑している状況下にあります。
つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び長時間に及ぶ窓口の混雑緩和による感染リスク低減の観点より、原則、オンライン又は郵送にて申し込みを受け付けることとなりました。
申込書類等、必要書類につきましては、日本政策金融公庫ホームページよりダウンロード可能です。
詳細は、日本政策金融公庫_新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内をご覧ください。
なお、コロナマル経を含むマル経融資につきましては、引き続き商工会にて受け付けております。
申込みをご希望の方は商工会本部、または各支所までお問合せください。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への申込み方法について下記のとおり日本政策金融公庫より通知がありましたのでお知らせいたします。
現在、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関する相談が集中しており、長時間、窓口が大変混雑している状況下にあります。
つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び長時間に及ぶ窓口の混雑緩和による感染リスク低減の観点より、原則、オンライン又は郵送にて申し込みを受け付けることとなりました。
申込書類等、必要書類につきましては、日本政策金融公庫ホームページよりダウンロード可能です。
詳細は、日本政策金融公庫_新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内をご覧ください。
なお、コロナマル経を含むマル経融資につきましては、引き続き商工会にて受け付けております。
申込みをご希望の方は商工会本部、または各支所までお問合せください。
「中小企業・小規模事業者に対する持続化給付金」支給対象等のご案内
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」にて、持続化給付金の支給対象等が開示されましたのでご連絡します。
詳細は、以下URLをご参照ください。
なお、LINEのオフィシャルアカウントの「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。
関連リンク
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」にて、持続化給付金の支給対象等が開示されましたのでご連絡します。
詳細は、以下URLをご参照ください。
詳細は、以下URLをご参照ください。
なお、LINEのオフィシャルアカウントの「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。
関連リンク
『事業承継補助金』公募開始について
『事業承継補助金』公募開始についてお知らせです。
◆目的
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ること。
◆概要
本補助金は
①『後継者承継支援型』（又は『Ⅰ型』という）
②『事業再編・事業統合支援型』（又は『Ⅱ型』という）
以上の２種類あります。
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
経営者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。
◆対象となる事業承継
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
事業承継（事業再生を伴うものを含む。）を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
（但し、承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。）
・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
事業再編・事業統合を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
（但し、後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。）
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
◆要件
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
いずれの類型においても、２０１７年４月１日から補助対象事業期間完了日または、２０２０年１２月３１日のいずれか早い日までに、中小企業者間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で、M＆A等も含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと。
他の要件についての詳細、また、補助対象経費、公募要領等の詳細につきましては、下記HPにてご確認ください。
真庭商工会では、申請に際しまして申請書類等の作成支援を行っております。
お問い合わせは、お近くの商工会本部、または支所までお願いいたします。
『事業承継補助金』公募開始についてお知らせです。
◆目的
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ること。
◆概要
本補助金は
①『後継者承継支援型』（又は『Ⅰ型』という）
②『事業再編・事業統合支援型』（又は『Ⅱ型』という）
以上の２種類あります。
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
経営者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。
◆対象となる事業承継
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
事業承継（事業再生を伴うものを含む。）を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
（但し、承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。）
・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
事業再編・事業統合を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
（但し、後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。）
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
◆要件
①『後継者承継支援型』（『Ⅰ型』）
②『事業再編・事業統合支援型』（『Ⅱ型』）
いずれの類型においても、２０１７年４月１日から補助対象事業期間完了日または、２０２０年１２月３１日のいずれか早い日までに、中小企業者間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で、M＆A等も含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと。
他の要件についての詳細、また、補助対象経費、公募要領等の詳細につきましては、下記HPにてご確認ください。
真庭商工会では、申請に際しまして申請書類等の作成支援を行っております。
お問い合わせは、お近くの商工会本部、または支所までお願いいたします。
