真庭商工会公式サイトは地域の商工業に関するニュース・地域情報等を発信しています。

　2019年10月1日より消費税軽減税率制度が導入されます。

「8と10はどう分ける」「今までと同じ請求書では取引先が扱ってくれない」「自社は免税事業者なのに関係あるの」といった疑問から 、具体的な実務処理は どのように行なえばよいのか、10 月に軽減税率制度がスタートする前に準備しておくべきことを解説します。

１　開催日時

令和元年９月６日（金）　１４：００～１６：００

２　開催場所

真庭商工会本部2階研修室（真庭市鍋屋６）

３　講師及び内容

【講師】

村上健税理士事務所　
公認会計士・税理士　村上　元基　氏

【内容】

●消費税軽減税率制度の概要

●8と10、 請求書への記載方法

●2023年導入のインボイス制度について

●複数税率における価格表示のポイント

４　定員

２0名（先着順・早めのお申込をお願いします）

５　受講料

無料

６　申込について

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにて真庭商工会（TEL：42-4325・FAX：42-4337）へお願いします。
消費税軽減税率等セミナー申込書

2019年8月13日 | カテゴリー: お知らせ・トピックス

来る８月１５日（木）に開催が予定されていましたひるぜん花火大会について、

台風第10号接近のため【８月１７日（土】へ延期いたします。

なお、大宮踊奉納については延期いたしますが、地元バンドによる無料コンサートについては中止となりました。

皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

問合せ先：0867-66-3390（真庭商工会蒜山支所内）

2019年8月13日 | カテゴリー: お知らせ・トピックス, 未分類

本年４月１日に『働き方改革関連法』が施行されました。

本法律の施行により、有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の導入等、労働者を雇う事業主の皆さまが取り組まなければならないことが多数あります。

しかし、具体的に何を、どうすれば良いのか、不明点、疑問点等をお持ちの方もたくさんいらっしゃることとと思います。

本セミナーでは、『働き方改革』のポイントについてご説明し、『働き方改革関連法』施行に伴い事業主の皆さまが為すべきことを具体的に、わかり易く解説いたします。

ぜひ、ご参加ください。

★いつから何がどう変わる？どうしたらいい？働き方改革セミナー★

開催日時：令和元年８月２３日（金）　午後２時～午後４時

開催場所：真庭商工会本部　２階研修室（真庭市鍋屋６）

定員：２０名

受講料：無料

参加をご希望の方は、下記の申込書にご記入の上、真庭商工会本部（0867-42-4337）までFAXをお願い致します。

「働き方改革セミナー」チラシ・申込書

なお、メールでも参加を受け付けております。

真庭商工会メールアドレス：maniwa@okasci.or.jp

2019年8月13日 | カテゴリー: お知らせ・トピックス

　事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。
　2016年4月1日～2019年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

１　公募開始日

令和元年７月５日（金）

２　締切日

令和元年7月26日（金）19:00

※原則として、電子申請のみの受付となります。

３　補助対象者

後継者承継支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

事業再編・事業統合支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

＊詳しくは公募要領をご確認ください

４　公募要項等

公募要項及び申請については、こちらのサイト（事業承継補助金）をご覧ください。

2019年7月5日 | カテゴリー: お知らせ・トピックス

中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が旧来実施してきた複数の調査を平成１６年度に整理統合した一般統合調査で、今年度で１６回目を迎えます。本調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。
調査対象となる企業は、中小企業庁が調査対象業種に含まれる約３３０万の中小企業者の中から選定した約１１万企業で、７月下旬以降、調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査票が送付された場合はご協力いただきますようお願いいたします。

１　対象範囲

①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業，郵便業、⑤卸売業，小売業、⑥不動産業，物品賃貸業、⑦学術研究，専門・技術サービス業、
⑧宿泊業，飲食サービス業、⑨生活関連サービス業，娯楽業、⑩サービス業　に属する中小企業。

２　調査時期

７月下旬以降（※調査対象企業宛に調査票が直接郵送）

３　提出期限

令和元年８月３０日（金）

４　詳細

中小企業実態調査ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm

2019年7月4日 | カテゴリー: お知らせ・トピックス