エネルギー価格高騰による市内事業者への影響を軽減し、事業継続を支援することを目的として、エネルギー使用量に応じて真庭市より支援金が給付されます。給付対象になる方は是非制度をご活用ください。
１ 対象者
・真庭市内に主たる事業所を有していること。
・令和４年４月から９月までの任意の３か月の期間に使用したエネルギー経費(ガソリン、重油、軽油、灯油、廃油、混合油、プロパンガス、電気及び木質ペレットの代金のことをいう。以下同じ。)の合計額が20万円以上となること。
・許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
・市税の滞納がないこと。
・事業者等のうち、特定非営利活動法人にあっては次に掲げる要件を満たしていること。
ア 法人税法における収益事業(法人税法施行令第５条に規定される事業)を行っていること。
イ 特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人でないこと。
・事業者等のうち、個人事業主にあっては商工業を営む者であること。
・暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
〇支援対象外
・協同組合等の組合(営利事業を行う組合を除く。)
・系統出荷による収入のみである個人農業者等(個人の林業、水産業者を含む。)
・一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人
・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４号及び第５号に規定する者、同条に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
・任意団体
２ 補助額等
【支援対象経費】
・令和4年4月から9月までの任意の3ヶ月の期間に使用したエネルギー経費の合計額が20万円以上となる事業者に対し、２０％を支援する。
※上限は１５万円
【支援率】
支援対象経費の２０％（上限は１５万円）
３ 申請方法
真庭商工会宛に郵送にて申請してください。
４ 申請受付期間
・令和４年１１月１日（火）～令和５年１月３１日（火）
申請が予算額に達した場合、受付を終了します。
５ 申請の流れ
（１）経費積算書や対象経費の領収書など申請に必要な書類を準備
（２）申請書（市HPからダウンロード）を記入し、添付書類とあわせて真庭商工会あてに郵送で提出
（３）真庭商工会からの支援金交付決定の通知を受け、支援金の支払いを受ける
６ 必要書類
・市内で事業を営んでいることがわかるもの
税務署の収受印のある直近の確定申告書と決算書
（e-taxの場合は、受信通知の写しを添付）
※はじめての確定申告を終えていない（開業後間もない）事業者
法人は、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」
個人は、税務署に提出する「開業届の写し」を添付
・経費積算表（ホームページからダウンロードできます）
・エネルギー経費の領収書の写し
７ 補助概況チラシ、申請様式など
・補助概況チラシ、申請様式などにつきましては、真庭市HPよりご確認ください。
