『事業承継補助金』公募開始について

『事業承継補助金』公募開始についてお知らせです。

 

◆目的

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ること。

 

◆概要

本補助金は

①『後継者承継支援型』(又は『Ⅰ型』という)

②『事業再編・事業統合支援型』(又は『Ⅱ型』という)

以上の2種類あります。

 

①『後継者承継支援型』(『Ⅰ型』)

経営者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。

②『事業再編・事業統合支援型』(『Ⅱ型』)

事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助するもの。

 

◆対象となる事業承継

①『後継者承継支援型』(『Ⅰ型』)

事業承継(事業再生を伴うものを含む。)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。

(但し、承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。)

・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

 

②『事業再編・事業統合支援型』(『Ⅱ型』)

事業再編・事業統合を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。

(但し、後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。)

・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

 

◆要件

①『後継者承継支援型』(『Ⅰ型』)

②『事業再編・事業統合支援型』(『Ⅱ型』)

いずれの類型においても、2017年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2020年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で、M&A等も含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと。

他の要件についての詳細、また、補助対象経費、公募要領等の詳細につきましては、下記HPにてご確認ください。

事業承継補助金ポータルサイト

 

真庭商工会では、申請に際しまして申請書類等の作成支援を行っております。

お問い合わせは、お近くの商工会本部、または支所までお願いいたします。